1. 用地取得業務

国、地方公共団体等の委託に基づき、公社が委託者に代わって事業用地を先行して取得する業務です。

業務メニュー

用地取得業務

• 用地測量・調査
• 土地評価・補償金算定
• 補償説明
• 契約締結
• 登記嘱託
• 補償金支払
• 税金控除書類作成
• 付随業務（相続案件対応、抵当権処理対応、法務局連絡調整等）

メリット

1. 単年度予算措置困難→債務負担行為により複数年の分割可能
2. 人材不足 → 実績ある公社が代行することにより解決
3. 相続案件、抵当権処理対応 → 法務局、金融機関との調整、相続書類等の収集も対応

業務実績

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2. 用地取得及び造成の業務

国、地方公共団体の委託に基づき、公社が委託者に代わって、事業用地を先行して取得し、合わせて取得した用地の造成も行う業務です。

代行できる範囲

事業費（委託料）内訳

1. 用地費
2. 補償費
3. 造成費
4. 設計・測量調査費
5. 利子支払額
6. 事務費（事業費×所定の率）

公社への支払い期間

債務負担行為の年数に応じ対応いたします。

業務メニュー

用地取得業務

• 用地測量・調査
• 用地評価・補償金算定
• 補償説明
• 契約締結
• 登記嘱託
• 補償金支払
• 税金控除書類作成
• 付随業務
  • 相続案件対応
  • 抵当権処理対応
  • 法務局連絡調整等

造成業務

• 測量・調査・設計
• 関係機関調整
• 業務監督

造成工事

• 工事監理

確定測量・登記

• 測量
• 分筆登記（分筆・地目変更・合筆）

メリット

1. 単年度予算措置困難→債務負担行為により複数年の分割可能
2. 人材不足→実績のある公社が代行することにより解決
3. 相続案件、抵当権処理対応→法務局、金融機関との調整、相続書類等の収集も対応

業務実績

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